基本方針
・お客様の視点に立って意思を尊重し満足いただけるよう努めます。
・お客様の信頼できるパートナーとして分かりやすく丁寧な説明と質の高いサービスを提供します。
・保険法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、保険会社が定めた取扱いルールを遵守し、適正な営業活動を行います。
適切な勧誘
・保険商品販売やサービス提供等に際しては、時間帯や場所、方法等に十分配慮します。
・お客様に保険料の割引・割戻し・立替えその他、特別利益の提供はいたしません。
・お客さまには告知義務・通知義務がある事、またこれらに違反したときは保険契約・損害保険契約が解除になったり保険金が支払えないことを説明し、もれなく正しい告知・通知が得られるよう努めます。
・保険商品やサービス等のご説明にあたっては、お客さまと直接対面しない販売方法で行う場合も含め、販売形態に応じ、お客さまにわかりやすい説明となるよう工夫します。
また、ご高齢のお客さまには、より丁寧にご説明するなど理解いただきやすいものになるよう努めます。
適合性の原則
・お客様の加入または投資目的に適当と認められる商品の勧誘を行います。
・保険契約の提案・勧誘にあたっては、お客様の資力・財産・知識・希望その他の属性を勘案し、妥当な保険金額・給付金額等の勧誘を行い、保険商品の仕組・特長をご理解得るようにします。特に満年齢が15歳未満の方を被保険者とする保険契約については、適正な保険金額の設定に注意を払うなど、保険金の不正取得防止に努めます。
・外貨建の保険・変額保険・変額年金保険等のようにお客様がリスクを負っている商品の販売にあたっては、その販売資格を有するものが、お客様の加入目的や投資経験・知識および財産状況等に照らして適当に認められる勧誘を行います。
募集文書の取扱
・募集資料は各保険会社の規定および法令に従ったもののみ使用します。
誤認防止
・定期保険、変額保険・その他の金融商品を明確に区分し、解約返戻金有無・満期保険金および満期返戻金等の有無を明確に説明し、誤解を招くことがないよう取扱います。
説明義務
・各保険契約等の加入及び投資信託の購入に関わるお客様の判断を左右すると客観的に考えられる重要事項について書面の交付等により説明を行い、十分な理解が得られる勧誘を行います。
個人番号および特定個人情報の取扱い
当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
顧客情報の保護
・お客様のプライバシーを保護し、業務上知り得たお客様に関する情報については厳重に管理を行います。
損害保険
当社の募集人は損害保険契約締結において「契約締結の代理権」及び「告知受領権」があります。募集人が承諾をすれば、その効果が保険会社に帰属することになります。
※お客様に告知いただいた保険申込(告知書)の記載内容が事実と違う場合は、ご契約が解除や無効になったり、保険金をお支払いできないことがあります。
生命保険
当社の募集人は生命保険契約締結の媒介であり「契約締結の代理権」及び「告知受領権」はありません。募集人は契約の申込の勧誘のみを行います。契約の成立には保険会社の承諾を必要とします。
当社は、保険種類別に以下の観点を総合的に勘案して、取扱保険会社の中から、あらかじめ選定した保険会社の商品をお客様推奨とする方針です。
損害保険
AIG損害保険株式会社 損害保険ジャパン株式会社
生命保険
大同生命保険株式会社 メットライフ生命株式会社
・直近の販売実績
・当該保険会社のお客様サポート体制の充実度
・長年の取引があり相互信頼関係が構築されているためお客様対応が迅速
上記についてお客様へ商品説明を行う際には必ずお伝えします。
その上でお客様が他の保険会社の商品説明を希望される場合は、お客様の意向に沿って商品を選別し推奨します。
当社は、業務の適切性および健全性を確保するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めます。
1.取引を含めた一切の関係遮断
・ 取引関係(提携して融資取引を実施する場合を含む。)も含め、反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。
・ 反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、取引関係の審査を行います。
取引後に反社会的勢力と判明した場合には、利益供与とならないよう必要な処置を講じます。
・ 反社会的勢力による不当要求に対しては断固として拒絶します。
2.組織としての対応
反社会的勢力との関係遮断にあたっては、組織全体として対応し、役員、従業員の安全を確保します。
3.裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求が、役員従業員の不祥事を理由とするものであっても、その事実を隠ぺいするための裏取引や資金提供は一切行いません。
4.外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携関係を構築します。
5.有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。